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海外の方が日本で起業しようと思ったときに、気になるものがビザです。日本で事業を行うために、どのようなビザが必要かについて解説いたします。

 

1.日本で起業するために必要なビザ

日本では、事業の経営を行ったり、事業の管理を行うため、つまり企業の経営者や管理者として活動をするためには、「経営・管理」というビザが必要です。日本での起業をしてからは、普段は海外から遠隔で業務を行い、観光ビザを利用して日本には年に数回訪れるのみという方法をとっている方もいます。

日本で起業しようと思っている方が、ほかにビザを持っていない場合と、すでにほかのビザを持っている場合では手続きが違いますので、それぞれ説明したいと思います。

 

2.「経営・管理」以外のほかのビザを持っている場合

日本のビザにはいろいろな種類があり、学生ならば「留学」、海外の企業から転勤してきたのであれば「企業内転勤」というビザが、日本の滞在に必要になってきます。起業するためには、「経営・管理」のビザが必要になりますが、起業する前に学生であったり、海外の企業から転勤してきた方については、他のビザをすでに持っています。

この場合には、もともと取得しているビザの有効期間内に、まず、日本の法人登記手続きなど起業に必要な手続きを行ってから、ビザを「経営・管理」に変更する手続きをします。

 

3「経営・管理」以外のほかのビザを持っていない場合

日本で起業をしようと思った海外の方が、「経営・管理」以外のほかのビザをもっていない場合には、まず「経営・管理」ビザの申請を行います。以前は、日本の在留資格を有していない外国の方は、日本で会社を設立することができなかったので、日本の協力者が必要でした。しかし、2015年4月から、まだ会社を設立していなくても、設立予定の会社の規則になる定款を入国管理局に提示することで、経営管理ビザの申請を行うことができるようになりました。

申請が認められると在留カードが発行され、この在留カードがあれば起業に必要な銀行口座の開設や本店所在地の確定などが行いやすくなります。つまり、経営管理ビザを取得することで、海外の方が日本で起業するための準備をしやすくなるといえます。

 

4.日本で起業するためにビザをとるときに気をつけること

海外の方が日本で起業しようとすると、ビザの取得をはじめとして、さまざまな日本の書類が必要になります。また、起業するための拠点となる事業所を確保したり、保証人が必要になったり、起業する内容によっては許認可が必要になったり、税務書類も必要になってきます。

このことを考えると、日本で信頼できるパートナーがいれば、日本での起業をスムーズに進めることができると思います。このときに、海外の方の起業に強い味方になるのは、海外の方の起業にも税務面にもつよい日本の税理士事務所ですので、日本で起業を考えている方は相談してみてはいかがでしょうか。