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海外の方が日本で起業しようとして準備をする場合には、どのくらいのお金がかかるのでしょうか。

日本で起業をしようとする場合には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社という会社の種類があります。この中で株式会社は、信用度が高くおすすめの会社形態ですが、ほかの会社を設立するよりも、手間や費用がかかります。

今回は、海外の方が日本で株式会社を設立するためには、どのくらいの費用がかかるかについて説明いたします。

 

1.設立登記にかかる費用

日本で会社を設立するためには、設立の登記が必要になります。登記をして初めて、会社として活動することを国から認められるので、登記によって会社が誕生するともいえます。

登記は、法務局で手続きを行いますが、このときに手数料や税金などがかかります。会社の規則である定款にはる収入印紙代が4万円（電子定款の場合は不要）、定款の認証手数料が5万円、定款の謄本手数料が約2千円（定款の枚数により、1枚250円）、登録免許税が資本金の額の0.7％（この金額が15万円より少ない場合は15万円）かかります。合計すると約25万円くらいの金額が必要になってきます。

 

2.必要な資本金

日本では、現在は資本金は1円以上の金額で好きな金額を決めることができます。日本での資本金の平均は300万円のようですが、海外の方が経営管理ビザを利用して日本で起業しようとする場合には、500万円以上の資本金で経営管理ビザを取得する形式的な要件が満たされることから、500万円とする方が多いようです。

消費税の関係でみると、通常であれば最初の2年間は消費税の納税義務者にならないのですが、資本金が最初から1千万円以上あると、消費税の納税義務者になってしまうので、資本金の額は1千万円より少ない金額にすることがおすすめです。

この資本金は、作成した定款を公証人という役人に認証してもらってから、銀行口座に振り込むことになります。

 

3.設立当初の事業に必要な費用

会社を設立して企業するためには、本拠地となるオフィスが必要になってきます。このオフィスは自宅でもよいですし、借りることもできます。借りる場合には、仲介手数料や敷金・礼金・家賃が必要になります。オフィスにする場所によって相場は違いますが、事業を行うためのオフィスを用意するための費用を合計すると、平均して80万円～90万円になることが多いようです。

さらに事業を行うためには、パソコン、机、椅子、文房具、広告費用などもかかってきます。

 

4.まとめ

海外の方が日本で起業しようとしたときには、上記に解説したような費用がかかり、さらに3か月くらいの運転資金も考えると当初の資金500万円くらいは必要になってきます。この500万円という金額は、ちょうど海外の方が日本で起業するときに必要な経営管理ビザを取得するときに必要な資本金と同じくらいになります。

余裕をみて、海外の方が日本で起業するためには、500万円から600万円くらいの金額の準備が必要になるといえます。