日本で起業したときに、従業員を雇用する場合には、どのように従業員をさがして、どのような手続きで採用すればよいのでしょうか。
日本で起業した場合の従業員を雇用するときの流れについて、ステップをおって説明していきます。
1.従業員を募集する
日本で従業員を雇う場合には、知人などの声をかけて従業員として働いてもらったり、自分の会社でインターネットのホームページや店頭の案内で募集をしたりする方法のほかに、さまざまな人材募集のサービスを利用する方法があります。
まず、ハローワークや外国人雇用サービスセンターといった公共機関を利用する方法があります。費用が無料であるために、多くの企業が利用しており、登録人数も多いのでおすすめの方法です。ただし、専門知識を持った人など能力の高い人を採用したい場合には、そのような人は多くの企業に求められていてハローワークに仕事を探しにくることが少ないため、難しいかもしれません。
次に、求人広告の会社に求人募集を出す方法があります。インターネットの求人サイトや求人雑誌に、求人案内を出してくれます。この求人案内も多くの人が見るのでおすすめですが、どのくらいの期間、どのような内容で求人案内を出すかによって、求人広告料がかかります。また、ハローワークの募集と同じように、能力の高い人を採用したい場合には、難しいかもしれません。
そのほかに、人材紹介会社や人材派遣会社を利用する方法があります。人材紹介会社や人材派遣会社は、自分の会社が求める知識、能力、経験をもつ人材を紹介したり派遣してくれるサービスです。短期間の契約で能力の高い優秀な人を雇うためには便利なサービスですが、紹介料や手数料は高くなっています。
2.面接をする
従業員を募集して応募があった場合には、面接をして採用するかどうかを決めます。面接のときには、その人の名前、住所、資格、経歴などを記載した履歴書を事前に郵送してもらうか、面接のときに持参してもらうようにします。事前に履歴書を送ってもらう場合にも、書類だけで採用を決めるのではなく、実際に面接してみて決めるようにしましょう。
面接をするときには、従業員を採用する会社側が、応募者がどのような人であるかを判断するだけでなく、応募した人も、その会社が本当に自分の希望にあった会社かどうかを判断することになります。礼儀正しいきちんとした態度で面接を行うようにして、こちらから質問するだけでなく、応募してきた人の質問にも誠実にきちんと答えるようにします。労働時間や給料などについても、正確に説明をしておくようにしましょう。
3.従業員を採用するときの手続き
面接をして、その人を採用したいと思った場合には、採用したいことを応募者に伝え、問題なく働くことができるという返事をもらったあとに、採用するために必要な書類を準備します。
労働契約書、各種社会保険関係の届、個人情報の取扱いに関する同意書、マイナンバーについての書類、扶養控除等（異動）申告書、前職がある場合には源泉徴収票などが必要になります。
4.まとめ
従業員を雇用しようと思ったとき、採用までにはいろいろな手続きがありますが、よい従業員を雇うことができれば、起業した会社にとって、とても役にたちます。また、従業員にとっても自分にあう会社で働くことができることは良いことです。
日本での起業を成功させるためには、従業員を雇用するときには、自分の会社にあったよい人材を慎重に選ぶことがポイントです。
