海外の方が日本で起業をしようと思ったとき、起業のための資金を準備するのに自己資金だけでは大変なので、借入をして開業資金にしたいときがあります。
外国人が開業資金を借入で準備するには、どのようにしたらよいのでしょうか。日本では借入をする方法として、いくつかの方法がありますのでご紹介したいと思います。
（1）公的機関から借入れをする方法
日本で借り入れができる公的機関には、経済産業省、厚生労働省といった政府や、地方の公共団体である市区町村から借入をする方法があります。また、国民生活金融公庫といった機関もあります。
外国人の方でも、永住をしているのであれば、公的機関から融資を受けることができますし、個人事業でも会社を経営している場合でも、融資の対象になります。ただし、日本での滞在期間が短期間だと、返済をすることが難しいので、融資を受けることができない場合があり、日本に在住している必要があります。
公的機関は事業を行う方の支援として資金の貸し出しを行っているので、融資を受けることができれば、低い有利な金利で借り入れをすることができます。返す必要のない助成金や補助金を受けることができる場合もありますので、まずは公的機関からの支援を検討してみるのがよいでしょう。
公的機関の融資は、日本の政府が予算を決めて、その予算の中でどれだけを企業支援にまわすかや、政策によって決まってきます。
ただし、借入をしようと思っても、くわしい事業計画書や返済計画書を提出しなければなりませんし、条件にあてはまらないときには融資を受けることができないときもあります。事業計画書の作成など、書類の作成は、日本の外国人の起業にくわしい専門家である税理士法人などに相談することがおすすめです。
日本政策金融公庫の融資一覧がありますので、参考にしてください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/
さらに商工会議所も企業支援として融資をしているので、外国人が起業をするときにはおすすめの借入先といえます。政府の機関ではありませんが、地方の起業支援をして、信用のできる借入先です。
どのような支援策があるかは、その地域の商工会議所などに問い合わせてみるとよいでしょう。
（2）金融機関から借入れをする方法
起業のための借入として、おすすめは有利な条件で借入れのできる公的機関ですが、公的機関からの借入れは、その支援策の条件にあっていないと借入れができませんし、抽選になることもありますので、公的機関からの借入れができないときには、銀行などの金融機関からの借入れを検討します。
外国人でも銀行取引ができる状態であれば、借入れをすることができます。そのときには、事業計画書や返済計画書が必要になります。これらは銀行によって違いますので、借入れをしようと思う銀行に問い合わせてみてください。
事業をおこなっていこうと思う地域に強い銀行であれば、事業計画がよければ銀行も融資に積極的になってくれます。どの銀行がよいかは、外国人の起業専門の税理士法人などであればアドバイスをしてくれますので、相談をしてみるとよいでしょう。
（3）ノンバンクから借入れをする方法
消費者金融、カード会社などから借入れをする方法もあります。これらの機関はノンバンクとよばれて、比較的簡単に借入れをすることができます。簡単に借入れができるかわりに、金利が高く、中には法律を無視した悪徳業者もいますので、おすすめできません。
（4）外国人が借入れをするときに必要なもの
外国人が借入れをするときには、以下のものが通常、必要になります。
①特別永住証明書、在留カード
②個人であれば収入証明となるもの
源泉徴収票、納税証明書、確定申告書など
③法人の場合
決算書、謄本
④事業計画書、返済予定表
⑤印鑑証明
借入先によって必要なものが異なる場合がありますので、詳しくは借入れ先に問い合わせてみてください。必要書類の準備については、日本の外国人の起業につよい税理士法人などの専門家にアドバイスを受けながら作成すると、スムーズに手続きがすすむのでおすすめです。
