起業をして日本で事業を行っていく場合、必要な資金が自分の資金だけでは足りず、銀行などから借り入れをして資金を調達する必要がある場合があります。
お金を借りたい場合に、どのような方法があるのか、どのような方法でどのくらいの期間をかけて返していけばよいのかを説明していきます。
1.日本で起業のために借り入れをする方法
日本で起業しようと思ったときの資金や、開業してからの運転資金をが足りない場合に、さまざまな金融機関から借り入れをするという方法があります。
日本では現在、マイナス金利政策がとられており、預金をしたときに預け入れても安い利息しか受け取ることができませんが、借り入れをするときの支払う金利も低くなっています。借り入れをしやすい環境であるといえるでしょう。
借り入れをする場合の借入先としては、国民生活金融公庫、市区町村、経済産業省、厚生労働省などの公的機関で借り入れることができれば、有利な条件でお金を借りることができます。しかし、融資条件がきびしく、借り入れをすることができる可能性が低くなっています。
次に、商工会議所、協同組合、商工組合中央金庫などの中小企業にむけた支援を行っている組織でお金を借りる方法があります。起業のための助成金や補助金を行っているところもありますので、問い合わせてみるとよいでしょう。
起業をして会社として事業を行っている場合には、取引をしている銀行からの借り入れをすることも多いのですが、公的機関や中小企業にむけた支援を行っている組織でお金を借りるほうが有利なこともあります。
最後に、消費者金融やカードローンでお金を借りる方法もあります。お金を借りる手続きはほかの方法よりも簡単なのですが、金利も高く、中には違法な業者もありますので、利用しないようにしたほうがよいでしょう。
2.借り入れをした場合の返済期間
日本で起業のために借り入れをした場合の返済期間は、借り入れ先や借り入れ条件によって違ってきます。
公共機関や商工会議所などで有利な条件で借り入れることができるのであれば、現在は金利が安いですので、今後の事業計画を考えて、長期間でも無理なく返済できる返済期間を設定することをおすすめします。
反対に、金利の高い業者などから借り入れをしなければならない場合には、なるべく短期間で返済したほうがよいでしょう。そのような業者から借り入れをしなければならない状況にあるということは、経営計画自体に問題があるということですので、事業内容や事業自体を継続していけるのかどうかを見直す必要があります。
3.借り入れをした場合の返済方法
起業をして借り入れをした場合に、返済をしていくには、事業で利益を得てそこから返済していく必要があります。
もし事業が順調にいかず借り入れの返済ができない場合には、まず、借り入れ先と話し合い、事業計画をみなおし、借り入れ金の返済期間を長くできるかどうか相談することになります。どうしても事業収入から返済できない場合には、自己資金から返済することになります。自己資金でも返済できない場合には、借り入れ金が返済できないときのために設定してある担保を提供したり、保証人になっている人が返済していくことになります。
4.まとめ
日本で事業を行っていくためには、資金が足りないときには借り入れをしていかなければなりませんが、借り入れをした場合には返済をしなければなりませんので、なるべく有利な融資条件の借入先を選び。慎重に借り入れをするようにしましょう。
