- 2017-2-7
- 税金・会計
- 日本で起業したときに支払わなければならない税金 はコメントを受け付けていません。
海外の方が日本で起業した場合に、どのような税金がどのくらいかかるのか、気になるところですよね。起業した場合に、どのような税金がかかるのか、起業の方法ごとにまとめて比べてみました。
1.個人事業として起業したとき
まず、個人事業として事業を行っている海外の方が支払わなければならない税金を説明します。個人事業の場合は、所得税・消費税・事業税・県民税・市民税などがかかります。
所得税は、個人の収入から経費などをさしひいた利益にかかる税金ですので、起業して利益があがれば税金を支払わなければならない仕組みになっています。日本では、所得税は「超過累進課税」という制度がとられていますので、所得が多ければ多いほど、つまり利益がたくさんあればあるほど、税率が高くなっていきます。
消費税は、消費者から預かった消費税を事業を行っている者が納付する仕組みになっています。
事業税・県民税・市民税は、基本的には利益に応じて支払わなければなりませんが、県民税と市民税については利益がなくても、一定の決まった金額を支払わなければなりません。
2.株式会社などの法人を設立して起業したとき
次に、株式会社などの会社を設立して法人として起業した場合に、支払わなければならない税金を説明します。法人の場合は、法人税・消費税・事業税・県民税・市民税などがかかります。
法人税は、会社の収益から費用を差し引いた利益をもとに所得が計算され、所得についてかかってきます。法人税・事業税・県民税・市民税については所得に応じてかかり、所得や会社の規模によって変わりますが、これらをあわせた税率は、だいたい30％前後となっています。
法人の場合も、個人事業の場合と同じように、消費税は消費者から預かった消費税を納付しなければならず、県民税・市民税については、会社に利益が出ていなくても一定の金額を支払わなければなりません。
法人の場合で気をつけなければならないのが、所得税です。法人の場合、会社の役員や従業員は会社から給料を受取ることになりますが、その給料には所得税がかかります。会社は、給料にかかる所得税を給料からさしひいて、給料を受取る人にかわって国に納付しなければなりません。これを源泉徴収といいます。海外の方が日本で会社設立という形で起業し、会社から役員報酬を受け取る場合には、この所得税も考える必要があります。
3.日本では税金を考えて、会社にするかどうかなどを決めます
日本では個人の収入が増えれば増えるほど、税率が高くなっていきますので、会社の法人税と個人の所得税のバランスを考えて、会社設立を行ったり、役員報酬の水準を決めることがあります。
日本で起業をするときに税金は必ず支払っていかなければならないものですが、税金の専門家である税理士に相談することで、なるべく税金が安くなるような対策を考えることができます。
海外の方が日本で起業した場合に、どのような税金がどのくらいかかるのか、気になるところですよね。起業した場合に、どのような税金がかかるのか、起業の方法ごとにまとめて比べてみました。
1.個人事業として起業したとき
まず、個人事業として事業を行っている海外の方が支払わなければならない税金を説明します。個人事業の場合は、所得税・消費税・事業税・県民税・市民税などがかかります。
所得税は、個人の収入から経費などをさしひいた利益にかかる税金ですので、起業して利益があがれば税金を支払わなければならない仕組みになっています。日本では、所得税は「超過累進課税」という制度がとられていますので、所得が多ければ多いほど、つまり利益がたくさんあればあるほど、税率が高くなっていきます。
消費税は、消費者から預かった消費税を事業を行っている者が納付する仕組みになっています。
事業税・県民税・市民税は、基本的には利益に応じて支払わなければなりませんが、県民税と市民税については利益がなくても、一定の決まった金額を支払わなければなりません。
2.株式会社などの法人を設立して起業したとき
次に、株式会社などの会社を設立して法人として起業した場合に、支払わなければならない税金を説明します。法人の場合は、法人税・消費税・事業税・県民税・市民税などがかかります。
法人税は、会社の収益から費用を差し引いた利益をもとに所得が計算され、所得についてかかってきます。法人税・事業税・県民税・市民税については所得に応じてかかり、所得や会社の規模によって変わりますが、これらをあわせた税率は、だいたい30％前後となっています。
法人の場合も、個人事業の場合と同じように、消費税は消費者から預かった消費税を納付しなければならず、県民税・市民税については、会社に利益が出ていなくても一定の金額を支払わなければなりません。
法人の場合で気をつけなければならないのが、所得税です。法人の場合、会社の役員や従業員は会社から給料を受取ることになりますが、その給料には所得税がかかります。会社は、給料にかかる所得税を給料からさしひいて、給料を受取る人にかわって国に納付しなければなりません。これを源泉徴収といいます。海外の方が日本で会社設立という形で起業し、会社から役員報酬を受け取る場合には、この所得税も考える必要があります。
3.日本では税金を考えて、会社にするかどうかなどを決めます
日本では個人の収入が増えれば増えるほど、税率が高くなっていきますので、会社の法人税と個人の所得税のバランスを考えて、会社設立を行ったり、役員報酬の水準を決めることがあります。
日本で起業をするときに税金は必ず支払っていかなければならないものですが、税金の専門家である税理士に相談することで、なるべく税金が安くなるような対策を考えることができます。
