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海外の方が、日本で事業をはじめようと思う場合、個人事業をはじめるという方法もありますが、会社を設立して事業を行うほうが、信用力がアップして取引もうまくいきます。税金の面でも、会社として事業を行うほうがメリットになる場合もあります。ある程度、大きく事業をひろげていきたい場合には、会社として事業を行うことがおすすめです。

では、海外の方が日本で会社を作ろうと思ったとき、どのような会社形態があるのでしょうか。

 

日本では、会社の種類は4つあり、海外の方でも会社としての形を整えて手続きをすることで、会社を設立することができます。

 

1.株式会社

日本で代表的な会社形態は、株式会社です。信用度が高いので事業をスムーズに行っていくためには、株式会社がおすすめです。

株式会社は、株主が出資を行い、役員が会社の経営を行います。資本は株式として流通させることができるので、大規模な資金調達をすることができます。株主は、出資した額だけしか責任を負わない有限責任という仕組みになっています。株式会社の設立をするためには、ほかの会社よりも手間や費用がかかります。

 

2.合同会社

次に、合同会社という会社形態をご紹介します。合同会社は、株式会社と同じように出資者は、出資した額だけしか責任を負いません。株式会社より手間や費用がかからず、手続きが簡単になっていますが、資本を証券化して株式のように公開するという制度がありません。株式を流通させて大規模に資金調達したり、上場を目指すのでなければ、合同会社もおすすめです。

 

3.合名会社、合資会社

ほかにも、合名会社、合資会社という会社形態があります。合名会社と合資会社は、株式会社や合同会社と違い、出資した人が会社の借金に直接責任を負う、無限責任社員が必要になりますが、設立手続きなどは株式会社や合同会社よりも簡単です。

 

4.日本で会社をはじめるには

東京近郊では、2020年のオリンピックを視野にいれて、世界で一番ビジネスをしやすい環境を整備するために、規制緩和などビジネスを行ううえで有利となるような「東京特区」が立ち上がっており、東京では海外の方が会社を設立しやすい環境になっています。今、まさに海外の方が東京で会社を設立するチャンスといえる時期だといえますね。

海外の方が日本で会社を立ち上げるときに問題となるとなるのが、ビザ関係だと思います。経営・管理ビザのための会社設立を考えると、資本金が500万円以上の会社でなければなりませんし、会社設立のために必要な書類などもたくさんあります。海外の方が日本で事業をはじめようと思う場合には、まずは、海外の方のための会社設立に力を入れている税理士事務所などの専門家に相談することがおすすめです。